平成31年3月15日
(平成30年度保全実態調査)
すべての官庁施設を対象として毎年実施している保全実態調査において、築後30年以上の施設が45%を 占めるなか、昭和62年の調査開始以来、保全の良好な施設の割合が初めて90%を超えました。これは、点検 記録や修繕履歴の作成状況が向上したことによります。 国土交通省は、調査結果を踏まえ、施設を管理する各省各庁とともに建築物の適正な保全に向けた取組を 推進していきます。 |
国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設の適正な保全に資するため、
「施設の概要等」「保全の体制、計画及び記録等」「点検等の実施状況」「施設の状況」について、
毎年度調査を行っており、その結果を「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表しています。
本年度の調査結果によると、調査対象12,941施設のうち、築後30年以上のものが全体の45%を占めており、
老朽化施設が増加傾向にあることから、保全状況の把握は今後ますます重要となります。
調査対象施設から、無人施設等を除いた10,154施設に係る主な調査結果は次のとおりです。
※1 「保全の体制、計画及び記録等」、「点検等の実施状況」、「施設の状況」の各評価項目の平均点が80点以上の施設
※2 「保全の体制、計画及び記録等」の評価の1項目
保全の良好な施設の割合は、インフラ長寿命化計画の指標の1つでもあります。インフラ長寿命化計画に定める
メンテナンスサイクルの確立に向けて、各省各庁とともに適正な保全に向けた取組を推進します。
なお、国家機関の建築物等の保全の現況については、次の国土交通省ホームページをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。