令和5年3月15日

すべての官庁施設を対象として毎年度実施している保全実態調査において、 　保全状況が良好な施設の割合が昨年度から2.0ポイント上昇しました。 　　国土交通省は、調査結果を踏まえ、施設を管理する各省各庁とともに建築物 　の適正な保全に向けた取組を推進していきます。

　国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設の適正な保全に資するため、
「施設の概要等」「保全の体制、計画及び記録等」「点検等の実施状況」「施設の状況」について、
毎年度調査を行っており、その結果を「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表しています。
　今年度は12,685施設を対象に調査しました。調査結果によると、築後30年以上の施設が、
面積ベースで全体の約49％を占めています。
　庁舎等（官庁施設のうち、宿舎以外の施設）の施設について、保全状況が良好な施設^※の割合が98.3％となりました。
※「保全の体制、計画及び記録等」、「点検等の実施状況」、「施設の状況」の各評価項目の平均点が80点以上の施設。

　保全状況が良好な施設の割合は高いものの、施設の老朽化が進んでおり、
引き続き、各省各庁とともに適正な官庁施設の保全に向けた取組を推進していきます。
　なお、「国家機関の建築物等の保全の現況」の全文は、次の国土交通省ホームページをご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html