令和7年3月13日

今年度の保全実態調査では、保全への取組状況が良好な庁舎等の割合は99％ 超（ 昨年度から0.2 ポイント上昇）と高水準を維持していましたが、施設の状況としては、著しい支障が見られる庁舎等も一定数存在しました。

　国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設の適正な保全に資するため、全ての官庁施設を対象に毎年度、保全の実態を査しており、その結果を「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表しています。
　今年度調査では、庁舎等^※１ における保全への取組状況が良好な施設^※２ の割合は99.4％であり、引き続き高水準を維持していました。
　※１：官庁施設のうち、宿舎以外の施設
　※２：「保全の体制、計画及び記録等」、「点検等の実施状況」及び「施設の状況」の各評価項目の平均点が8 0 点以上の施設

　他方で、築後30 年以上の官庁施設の割合は上昇傾向（ R6.3 末で53.9％ ）にあり、「施設の状況」としては、著しい支障が見られる庁舎等の割合が3.9％、老朽化等の兆候が見られる庁舎等の割合が50.9％となるなど、
今後、修繕等が必要な施設の増加が懸念されます。

　「国家機関の建築物等の保全の現況」の全文は、次の国土交通省ホームページを御参照ください。
　　
　　https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html