令和8年3月12日

今年度の保全実態調査では、保全への取組状況が良好な庁舎等の割合は高水準（ 99％ 超）を維持していましたが、施設の状況としては、著しい支障が見られる庁舎等も一定数存在しました。

　国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設の適正な保全に資するため、全ての官庁施設を対象に毎年度、保全の実態を
調査しており、その結果を「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表しています。
　今年度調査では、庁舎等^※1における保全への取組状況が良好な施設^※2 の割合は99.6％であり、引き続き高水準を維持していました。
　※1： 官庁施設のうち、宿舎以外の施設
　※2：「保全の体制、計画及び記録等」、「点検等の実施状況」及び「施設状況」の各評価項目の平均点が8 0 点以上の施設

　他方で、築後30 年以上の官庁施設の割合は上昇傾向（ R7.3 末で57.2％ ）にあり、「施設状況」としては、著しい支障が見られる庁
舎等の割合が3.9％、老朽化等の兆候が見られる庁舎等の割合が51.2％となるなど、計画的な対策が必要となります。

　「国家機関の建築物等の保全の現況」の全文は、次のページを御参照ください。

　　https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html