公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況について
平成23年12月7日
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第7条第7項に基づき、農林水産省・国土交通省において、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（平成22年10月4日 農林水産省、国土交通省告示第3号。以下「基本方針」という。）第3の国が整備する公共建築物における木材の利用の目的の達成に向けた取組の内容、当該目標の達成状況その他の基本方針に基づく公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況を取りまとめましたので、当該実施状況を踏まえて講ずべき措置と併せて公表します。
本件は、農林水産省と同時に公表しており、林野庁のホームページでもご覧になれます。
林野庁：http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/index.html
添付資料
「公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況」（PDF形式：52KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省 大臣官房官庁営繕部整備課 木材利用推進室長 仲江
- TEL：（03）5253-8111 （内線23403） 直通 （03）5253-8949
- 国土交通省 大臣官房官庁営繕部整備課 木材利用推進室 課長補佐 大槻
- TEL：（03）5253-8111 （内線23443）
- 国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課 営繕企画官 宇随
- TEL：（03）5253-8111 （内線23122） 直通 （03）5253-8229
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