報道・広報

新・担い手3法に対応し事例を拡充
~「公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)」の改訂~

令和2年3月26日

 令和元年6月の「新・担い手3法」に対応した公共建築分野における適正な工期設定のための
取り組みの促進に資するよう、不適切な事例を踏まえた注意すべきポイントの拡充・更新を図り
「公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)」の改訂を行いました。

1.「公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)」について

  ・国土交通省においては、平成26年6月の「担い手3法」により、品確法に発注者責務として
  適切な工期設定について規定されたことを受け、建設業団体や建築設計団体と意見交換を行う
  とともに、公共建築工事の発注者と連携を図り「公共建築工事における工期設定の基本的考え
  方」を取りまとめるなどの取組を進めてきました。
  
  ・「公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)」は、平成28年6月に、適切
  な工期設定についての理解を深め、更なる普及を図るため、建設業団体の協力により収集した
  事例をもとに作成したものです。

2.「新・担い手3法」を踏まえた事例解説の主な改訂内容

《関連する品確法の改正内容》   《事例解説の主な改訂内容》
1.調査・設計に関する位置づけ ・設計期間に係る事例の追加
     
2.休日、準備期間、天候等を考慮した ・週休2日等の確保について追記
適正な工期設定   ・準備期間、後片付け期間の考慮について
    追記
・天候等による不稼働日の考慮に係る事例の追加
・工期の変更が必要となる場合の事例の追加
・建築固有の概成工期に係る事例の追加
     
3.地盤情報等の適切な把握・活用 ・地盤情報の把握に係る事例の更新
     
4.発注関係事務の助言等の能力を有 ・発注者支援業務の活用に係る事例の追加
する者の活用促進    
     
5.情報通信技術等の活用を通じた生 ・関係者間の情報共有における情報通信技
産性の向上   術の活用についての追記

<参考>事例解説の構成

➀  「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」に記載された取組事項ごとに、次の三段
 構成により示しています。
 

「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の取組事項
 
 
参考事例(不適切な典型的事例)
 
 
防止のため注意すべきポイント
 


➁ 次の適切な工期設定に役立つ参考資料を紹介しています。

  ・工期設定のイメージ図
  ・適切な工期を設定するためのチェックシート
  ・適切な工期を設定するための事前調査票
  ・木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項(以上、官庁営繕部資料へのリンク)
  ・建築工事適正工期算定プログラム(日建連へのリンク)
  ・自家用電気工作物の設置及び受電時期設定の手引き(電設協へのリンク)
  ・建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(ガイドラインへのリンク)


 公共建築工事における工期算定の基本的考え方(事例解説)のアドレス
   http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000026.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課建築技術調整室 佐々木、柴田
TEL:03-5253-8111 (内線23463、23464) 直通 03-5253-8240 FAX:03-5253-1544

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