令和7年3月27日

国土交通省では、国の一般的な事務庁舎への適用を想定し、建築物の品質及び性能の確保、設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的として、「公共建築工事標準仕様書」等を作成しています。この度、働き方改革、生産性の向上への配慮、木材利用の推進等の施策を反映し、令和７年版の制定を行いました。 　これらの技術基準は、令和７年４月１日より官庁営繕工事に適用されます。

■ 今回制定を行った技術基準
　・ 公共建築工事標準仕様書 （建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編） 令和７年版
　・ 公共建築改修工事標準仕様書 （建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編） 令和７年版
　・ 公共建築木造工事標準仕様書 令和７年版
　・ 公共建築設備工事標準図 （電気設備工事編、機械設備工事編） 令和７年版

■ 令和４年版からの主な変更点
　（１）国としての施策への対応
　　　○ 働き方改革、生産性の向上への配慮
　　　「公共建築工事標準仕様書 令和７年版」ほか
　　　・ 工期の変更における円滑な受発注者間の協議のため、受注者の責によらない事由が生じ全体
　　　 　工期に影響を及ぼす場合は監督職員へ報告する規定を追加。
　　　・ 情報通信技術の活用に関し、情報共有システムによる書面の提出等や、遠隔臨場についての規
　　　　 定を追加。
　　　○ 木材利用の推進
　　　「公共建築木造工事標準仕様書 令和７年版」
　　　・ 都市（まち）の木造化推進法を踏まえ、混構造を含めた多様な木造化にも対応できるよう見直し。
　（２）関係法令、基準、規格等との整合
　（３）全国的な市場性や施工実態を踏まえた仕様の見直し

※ 詳細については、HPをご参照願います。
　（国土交通省HP）
　　官庁営繕の技術基準　https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html