平成26年3月19日

　官庁営繕部では、BIM（「ビム」：コンピュータで３Ｄの建物情報モデルを構築すること。）ガイドラインを策定しました（平成26年3月19日）。
　ガイドラインは、平成26年度から官庁営繕事業（設計業務及び工事）に適用します。ただし、受注者の自らの判断でBIMを利用する場合や、技術提案に基づく技術的な検討を行うにあたってBIMを利用する場合等に適用します。 

■ガイドラインのポイント
BIMモデル作成やその利用に関する基本的な考え方と留意事項を示した。具体的には、
○BIMの利用目的を明確化し、「技術的な検討」の具体例を示した
　　　具体例：各種シミュレーション、内外観・納まり等の可視化、干渉チェック等
○BIMモデル作成の「代表例」（柱、梁、ダクトなど）や「詳細度の目安」を示した

■ガイドラインの運用により期待される効果
○BIMの利用目的を明確化した使い方によって、求めるBIMの効果が的確に発現される
○BIMモデル作成の「代表例」や「詳細度の目安」の例示により、BIMを導入する受注者のBIMモデル作成の効率性が高まる

■今後の予定
　今後、ガイドラインを適用したBIM利用の事例を蓄積し、他の公共発注機関等にも広く周知していく。これらの取組は、建築分野におけるBIMの普及・発展への寄与も期待されることから、着実に継続していく予定としている。

※1　BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
　「Building Information Modeling」の略称。コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築すること。

※2　BIMモデル
　コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデル。