平成31年3月27日

・2019年度に発注する営繕工事（設計を含む）においてBIM※1の試行を拡大します。 　・情報共有システム・電子小黒板を本格活用します。 　・発注時（入口評価）及び完成時（出口評価）において、施工合理化技術の更なる導入促進を行います。

１　経緯
　国土交通省は2018年度から建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大
し、営繕工事において施工合理化技術の導入を推進してきました。
　2019年度において更なる生産性向上を図るため、「営繕工事における生産性向上技術の活用方
針」を策定しました。この方針は2019年4月1日以降に入札契約手続きを開始する官庁営繕関係
の営繕工事に適用します。
　また、これらの取組の普及のため、各省各庁、地方公共団体、業界団体等へ情報提供を行います。
 
２　「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」の概要
 [1]BIMの新たな取組
　　・BIMを用いた基本設計図書の作成及び納品（試行）
　　・施工BIMを改修工事に拡大（試行）
 [2]情報共有システム・電子小黒板の本格活用
　　・新たに情報共有システムに必要な機能要件を明確化し、全国で本格活用
　　・原則全ての営繕工事で電子小黒板を本格活用
[3]施工合理化技術の更なる導入促進
　　・発注時に施工合理化技術を評価する対象工事を改修Ｓ型にも拡大
　　・発注・完成時における評価・加点の対象となる例示技術の追加
[4]ICT建築土工^※２の試行継続
 
※１　BIM：Building Information Modeling
※２　ICT建築土工：ＩＣＴ土工の省力化施工技術を建築工事における根切り・土工事に活用するもの。