平成20年4月14日

　中央防災会議において、平成17年9月に「首都直下地震対策大綱」を、平成18年4月に「首都直下地震応急活動要領」を決定し、この中で中央省庁等は業務継続計画を策定することとされました。このため内閣府において、平成19年6月に「中央省庁業務継続ガイドライン」が策定され、各省庁はこのガイドラインに基づいて業務継続計画を作成することとなりました。
　業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である官庁施設が発災時においても有効に機能しなければなりません。官庁営繕部では、従来から、官庁施設の耐震性能の確保に努めてきているところですが、発災時においても国民生活及び経済活動等に係る重要な業務の継続が強く求められるようになったこと、さらには、完成後の使用形態の変化、業務のＩＴ化の進展等により施設に要求される機能が変化していることが考えられます。
　そこで、施設に要求される機能を的確に把握し、業務継続を考慮した施設の機能確保に関する検討を行うことを目的として、昨年9月に「業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する研究会（座長：東京理科大学　寺本隆幸教授）」を設置し、検討を進めて参りました。
　このたび、研究会の検討の成果として「業務継続のための官庁施設の機能に関する指針（案）」を取りまとめました。その内容を以下のサイトにおいて公表することとしましたのでお知らせします。

【本指針 (案) の公表先】
国土交通省官庁営繕部ホームページ (http://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku/bcp/bcp.htm)