「官庁施設の環境保全性基準」を改定します
～改正建築物省エネ法の施行をふまえ、官庁施設整備において省エネ化を推進～
令和3年3月25日
| 国土交通省では、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準） ※１より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大しました。 本基準は、４月から適用します。 なお、本基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられ ています。 |
改定のポイント
「官庁施設の環境保全性基準」では、延べ面積2,000 ㎡以上の事務庁舎のエネルギ ー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI ※２≦1.0)より１割程度削減した水準(BEI≦0.9)とするよう規定しています。
今般、改正建築物省エネ法の施行(R3.4.1)を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、 従来の延べ面積2,000 ㎡以上から300 ㎡以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進します。
※１ 建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に規定する「建築物のエネルギー消費基準」
※２ BEI ＝ （設計一次エネルギー消費量（空調、換気、照明、給湯、昇降機）の合計 － エネルギー利用効率化設備の設計エネルギー削減量） / 基準一次エネルギー消費量（空調、換気、照明、給湯、昇降機）の合計
添付資料
報道発表資料（PDF形式：226kBKB）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部 営繕環境対策室企画専門官 米原
- TEL：(03)5253-8111 （内線23832）
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部 営繕環境対策室設備環境係長 小林
- TEL：(03)5253-8111 （内線23844）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
