令和7年5月16日

国土交通省では、官庁営繕事業において、建築物の資材製造から解体に至るまでのライフサイクル全体を通じたCO2 排出量（以下「ライフサイクルカーボン」という。）の算定試行と削減に向けた検討を開始します。

１．背景
　「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」^※１において、「建
築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた取組の推進に係る基本構想」が決定され、
国が建設する庁舎において、建築物LCA^※２を先行的に実施することとされました。
　これを受け、官庁営繕部では、ライフサイクルカーボンの算定試行とともに、ライフ
サイクルカーボン削減に向けた検討を開始します。

２．官庁営繕部の取組
（１）ライフサイクルカーボンの算定試行
　令和７年度から設計に着手する一部の新築官庁施設の設計段階において、ライフサイ
クルカーボンの算定の試行を実施します。算定に当たっては、J-CAT^※３を活用します。

（２）ライフサイクルカーボン削減に向けた検討
　検討業務^※４にて、複数の官庁施設を対象にライフサイクルカーボンの算定を行います。
規模別や構造別等で傾向分析を行い、ライフサイクルカーボンへの影響が大きい要素を
把握した上で、ライクサイクルカーボン削減に向けた課題の整理を行う予定です。

※１ 建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/building_lifecycle/index.html）
※２ 建築物LCA 建築物のライフサイクル全体におけるCO2 を含む環境負荷を算定・
　　 評価すること
※３ J-CAT 建築物ホールライフカーボン算定ツール
　　 （J-CAT®／Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）
※４ 検討業務 「令和７年度官庁施設におけるライフサイクルカーボン削減に関
　　 する調査検討業務」（令和７年５月12 日公示）