令和3年3月26日
国土交通省と農林水産省は、国が整備する公共建築物の木材の利用状況等を取りまとめました。令和元年度に
国が整備を行った対象となる低層の建築物注)の木造化率は90.0%となり、2年連続で9割を達成しました。引き続き、
木造化等の取組が確実に実施されるよう、各省各庁へ働きかけを行っていきます。
注)耐火建築物等とすることが求められる建築物、災害応急対策活動に必要な施設等、
その他木造化を図ることが困難な施設(特別な重量物を載せるような施設等)は、対象から除いています。
○ 各省各庁が参集して木材の利用の促進に向けた措置の検討を行う「公共建築物木材利用促進関係省庁連絡会議」を開催し、
急きょ建築されるような付属屋について、木造化の取りこぼしが生じないよう周知
○ 予算要求段階から、積極的に木造化を促進する範囲に該当する国の公共建築物について、木造で計画されていることの確認を実施
○ 「木材利用推進研修」等による、国や地方公共団体の職員等の人材育成 等
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