報道・広報

平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果について

平成22年3月31日

 民間住宅ローンの実態に関する調査は、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策立案を行っていくための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力の下、平成15年度から実施しています。
 今般、平成21年度の調査結果をとりまとめましたので、報告いたします。
 
 ※本調査結果の詳細については、添付の「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」をご参照ください。
 
ポイント:
 足元の短期金利が低い水準で推移していることから、利用者が当面変動金利型を選好する傾向が強まっているとみられることを背景に、個人向け住宅ローンにおける金利タイプ別の新規貸出額のシェアは、以下の通りとなっております。

(1)平成20年度は、変動金利型の割合が37.3%(平成19年度27.8%)と急増し、全期間固定金利型及び固定金利期間選択型の割合が減少した。
(2)長期固定金利(全期間固定金利型、固定金利期間選択型10年超、証券化ローン)の割合が10.1%(平成19年度14.1%)と減少した。
(3)固定金利期間選択型は、固定金利期間10年の割合が33.9%(平成19年度33.2%)と引き続き高水準で推移した一方で、固定金利期間5年以下の割合が減少した。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39727)

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