平成22年7月6日

　独立行政法人住宅金融支援機構については、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、「新たな住宅政策の方向性を踏まえ、特殊会社化を含め機構のあり方を検討し、２年後に結論を得ることとする」とされ、その後、平成21年12月の「独立行政法人の抜本的な見直しについて」の閣議決定において、「『独立行政法人整理合理化計画』に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討する」とされたところです。　このような状況の中、国土交通省は、市場関係者をはじめとする関係者の方々から住宅金融支援機構の業務・組織に関する意見を幅広く聴取し、今後のあり方に関する論点整理を行うため、若杉敬明東京大学名誉教授を座長とする標記検討会を設置し、検討を進めてきたところですが、今般、本検討会の報告書がとりまとめられましたので、ここに公表いたします。

（添付資料）
・長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会報告書の概要
・長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会報告書
・長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会報告書参考資料