平成22年10月5日

独立行政法人都市再生機構については、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、「都市再生機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ること」とされました。その後、平成21年12月に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、「『独立行政法人整理合理化計画』に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討する」とされたところです。

このような状況の中、国土交通省は、機構の業務と組織のあり方について検討を進めるため、森田朗東京大学教授を座長とする標記検討会を設置し、検討を進めてきたところですが、今般、報告書がとりまとまりましたので公表いたします。

　また、報告書を踏まえ、大臣から別添のとおりコメントを発表しておりますのでお知らせします。