平成２３年３月９日

　民間住宅ローンの実態に関する調査は、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策立案を行っていくための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力の下、平成１５年度から実施しています。
　今般、平成２２年度の調査結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

　※本調査結果の詳細については、添付の「平成２２年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」をご参照ください。

ポイント：
　足下の短期金利が低い水準で推移していることから、利用者が当面変動金利型を選好する傾向が強まっていることを背景に、平成２１年度の個人向け住宅ローンにおける金利タイプ別の新規貸出額のシェアは、以下の通りとなっています。

　（１）変動金利型の割合が50.4％（平成20年度37.3％）と急増した。

　（２）長期固定金利型（全期間固定金利型、固定金利機関選択型10年超、証券化ローン）の割合が9.9％（平成20年度10.1％）とほぼ横ばいの水準となった。

　（３）固定金利期間選択型は、固定金利期間10年の割合が27.1％（平成20年度33.9％）と減少し、固定金利期間5年以下の割合も減少した。