平成31年3月20日

　国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策の立案のための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成１５年度から本調査を実施しています。　
　今般、平成３０年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

※「平成30年度調査」の数値等について、令和４年８月１日修正しました。「報道発表資料」について、令和４年11月18日修正しました。
　正誤表については、以下のページにてご確認いただきますようお願いいたします。
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr1_000014.html

１．　調査対象機関
○ 調査対象機関数：1,351 機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等）
○ 回答機関数　　　：1,303 機関（うち住宅ローン取扱機関数：1,239機関）
○ 回答率　　　　　　： 96.4 ％
２．　調査項目（実績の対象年度は平成29年度）
（１）個人向け住宅ローンの実績
（２）住宅ローンの商品ラインアップ
（３）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績
３．　調査期間
平成30年10月～平成30年12月
４．　主な調査結果（詳細は別紙の通り）
個人向け住宅ローンの新規貸出額については、次のような傾向がみられます。
[1] 使途については、過去４年を通じて中古（既存）住宅向けが増加傾向
[2] 金利タイプは、引き続き変動金利型の割合が最も高い（約５割）

※この調査の結果報告書は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000089.html