報道・広報

住宅ローン、変動金利型が根強く
~「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果~

令和3年3月26日

国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成15年度から本調査を実施しています。 
今般、令和2年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1.調査対象機関

○ 調査対象機関数 :1,274 機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
○ 回答機関数 :1,237 機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,132機関)
○ 回答率    : 97.1 %

2.調査項目(実績の対象年度は令和元年度)

(1)個人向け住宅ローン※の実績
(2)賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績
(3)住宅ローンの商品ラインナップ
※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、
住宅金融支援機構のフラット35等の証券化ローンを含みます。

3.主な調査結果(詳細は別紙の通り)

(1)個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い(6割強)。
(2)賃貸住宅向けの新規貸出額については、平成28年度をピークに引き続き減少傾向(対前年度比12.5%減)。
※この調査の結果報告書は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000098.html

お問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39722 , 39727)

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る