報道・広報

住宅ローン、変動金利型が根強く
~「令和3年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果~

令和4年3月25日

国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成15年度から本調査を実施しています。 
今般、令和3年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

  ※「報道発表資料」及び「令和3年度調査」の数値等について、令和5年3月31日修正しました。
  ※「報道発表資料」及び「令和3年度調査」の数値等について、令和4年11月18日修正しました。
  正誤表については、以下のページにてご確認いただきますようお願いいたします。
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr1_000014.html

1.調査対象機関

○ 調査対象機関数 :1,250 機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
○ 回答機関数       :1,208 機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,110機関)
○ 回答率             : 96.6 %

2.調査項目(実績の対象年度は令和2年度)

(1)個人向け住宅ローン※の実績
(2)賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績
(3)住宅ローンの商品ラインアップ
※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、住宅金融支援機構のフラット35等の証券化ローンを含みます。
 

3.主な調査結果

(1)個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い(7割)。
(2)新規貸出額の内訳は新築住宅向け及び既存(中古)住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課住宅金融室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39713, 39727)

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