令和4年3月25日
国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成15年度から本調査を実施しています。
今般、令和3年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
※ なお、国土交通省では、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」において、本統計を含む国土交通省所管統計の点検・検証を進めているところであることを申し添えます。
○ 調査対象機関数 :1,250 機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
○ 回答機関数 :1,208 機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,110機関)
○ 回答率 : 96.6 %
(1)個人向け住宅ローン※の実績
(2)賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績
(3)住宅ローンの商品ラインアップ
※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、住宅金融支援機構のフラット35等の証券化ローンを含みます。
(1)個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い(7割)。
(2)新規貸出額の内訳は新築住宅向け及び既存(中古)住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した。
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