１．背景・経緯
　　　国土交通省、UR、HUDは、住宅・都市分野における研究協力を推進するため、覚書を締結することとなりました。

２．協力覚書の概要（詳細は別紙参照）
　　　〇名　  称：日本国国土交通省、独立行政法人都市再生機構、米国住宅都市開発省との間における協力覚書
　　　〇署 名 日：令和５年７月７日（金）
　　　〇場 　 所：香川県高松市
　　　〇署 名 者：（日本側）斉藤 鉄夫　国土交通大臣
　　　　　　　　　　　　  　中島 正弘　独立行政法人都市再生機構理事長
　　　　　　　  　（米国側）マーシャ・ファッジ　米国住宅都市開発省長官

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　署名式の様子

〇（別紙）研究協力の概要
　　下記の研究テーマについて、国土交通省、UR、HUDが共同研究を実施し、現状の施策の検証、分析研究レポートの作成、定期的なセミナー等の開催などを行います。
　　（１）エイジング・イン・プレイスや高齢者のためのコミュニティ開発に取り組む上での住宅政策や都市計画におけるイノベーション
　　（２）日本や米国の高齢者のための住宅・都市分野における戦略
　　（３）手頃な住宅の供給や都市における公共スペースの整備を含む取組みを通じたインクルーシブの推進
　　（４）水災害対策やグリーンインフラ等の自然を活用した解決策を含むカーボンニュートラルと気候変動への強靭化に関する取組みの実施におけるベストプラクティス
　　（５）住宅・都市分野におけるスマートシティ等のデジタル技術の活用の推進
　　（６）上記の施策の成功に向けた効果的な官民連携方策

　　　※参考
　　　　「エイジング・イン・プレイス」とは、高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすことを目指す概念です。

報道発表資料（PDF形式：328KB）