本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在及び将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して「住生活基本法」（平成１８年法律第６１号）が制定されるとともに、同法に基づき「住生活基本計画（全国計画）」（平成１８年９月１６日閣議決定）が策定されたところです。
住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。
また、国民一人ひとりが住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を有し、市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して積極的な役割を果たしていくことが求められます。
住生活に関連する啓発活動としては、建設省（現、国土交通省）の主唱により、平成元年から毎年１０月を「住宅月間」と定め、関係団体が参加した実行委員会を中心に各種行事を実施してきたところです。
なお、平成１９年度には、前述の「住生活基本法」の制定及び「住生活基本計画（全国計画）」の趣旨を踏まえ、「住宅月間」の名称を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加の下に総合的な啓発活動を展開しました。
今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々な情報を提供いたします。
平成２１年１０月１日（木）から１０月３１日（土）まで
国土交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会（会長 立石 真氏）、住生活月間中央イベント実行委員会（委員長 樋口 武男氏）など
(1) 合同記念式典の開催
「第21回住生活月間」及び「第21回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアｉｎ東京」の合同記念式典を開催します。
日 時 ： 平成２１年１０月１日（木） １１：００～１１：５０
会 場 ： （独）住宅金融支援機構 すまい・るホール（東京都文京区）
(2) 住生活月間功労者の表彰
住意識の向上とゆとりある住生活の実現等に向けて、優れた活動を行っている個人又は団体に対して、国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰を行います。
日 時 ： 平成２１年１０月１日（木） １１：５０～１２：２０
会 場 ： （独）住宅金融支援機構 すまい・るホール（東京都文京区）
(3) 「住生活月間」フォーラム
「豊かな住生活の実現」に向けて国民各層が積極的に取り組み、気運を醸成するためのフォーラムとして、以下のテーマでフォーラムを開催します。
○テーマ「高齢者の暮らしと住まいの安心を考える
～高齢者住まい法改正と新たな取組の推進に向けて～」
日 時 ： 平成２１年１０月２１日(水) １３：３０～１６：００
会 場 ： （独）住宅金融支援機構 すまい・るホール（東京都文京区）
基調講演：国土交通省担当官（予定）
シンポジウム
コーディネーター：高橋 紘士 氏（立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科コミュニティ福祉学部教授）
シンポジスト： 園田 眞理子氏（明治大学理工学部建築学科准教授）
小早川 仁 氏（株式会社学研ココファン代表取締役）
廣江 研 氏（社会福祉法人こうほうえん理事長）
松本 均 氏（横浜市健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課長）
(4) 住教育の推進
長期的な住教育の視点に立ち、住生活の向上に関する子供たちの関心を高めていくことを目的として、小学生高学年を対象として作成した副読本「考えよう！住まい方のくふう」及び「環境にやさしい住まい」を補助教材として、また、中学生向け副教材「中学生のための住まいの安全チェック」をそれぞれ活用していただくよう普及促進を図ります。なお、学校等での「住教育」の取組が円滑に導入できるよう作成した、『「住教育ガイドライン」（学校で住教育に取り組んでみませんか？）』を、昨年度に引き続き、教育関係者等に無償で頒布します。
さらに、ホームページを活用した住教育に関連する情報提供を積極的に行い、住教育の推進を図ります。
(5) 広報活動の推進
マスコミや地方公共団体、住宅関連諸団体等の協力を得ながらポスターとパンフレットを全国に掲示、配布して住生活月間の普及に努めます。
コピー：「いい家発見！」
また、シンボルマークについては、ポスターやパンフレットで用いるほか住生活月間の関連行事などにおいても広く活用していくこととしています。
(6) 第21回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアｉｎ東京（別紙１）
本年度の中央イベント及び関連事業については、東京国際フォーラムにおいて、第21回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアｉｎ東京を開催するとともに、ホームページによる情報発信の充実など、消費者と住宅生産者が一体となった住情報提供をより強力に推進するイベントを開催します。
主 催：住生活月間中央イベント実行委員会
主な事業：・合同記念式典の開催（住生活月間実行委員会との共催）
・第21回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアin東京の開催
・消費者向けホームページ「住宅・すまいＷｅｂ」により、「高齢者と住まい・まち」など６つのテーマに関する情報発信
・全国住宅展示場などによる情報発信
(7) 地方公共団体関連の行事（別紙２）
各地方においても、全国で１７４の地方公共団体等による住宅フェア、シンポジウムなどが計画されており、各地域でそれぞれの特色を活かした様々な行事が計画されています。
(8) 関係団体の行事（別紙３）
住宅金融支援機構すまい・るセミナー、ＵＲ都市機構研究報告会など、全国で２０の行事が企画されています。
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局住宅政策課
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TEL：（03）5253-8111
（内線39223,39224） FAX：(03)5253-1627
