「平成２９年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の 二次募集採択団体（３団体）の決定について
～空き家所有者情報を活用した官民連携による空き家利活用の取組を支援～
平成29年7月31日
| 国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家利活用の取組を行う３市区町の応募事業を「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の二次募集として採択しました。 |
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国土交通省では、本年３月に、市区町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」※を策定･公表したところです。
※ 「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」（http://www.mlit.go.jp/common/001178127.pdf） 「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」は、本ガイドラインを活用し、[1]民間事業者等と連携して[2]空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家利活用の取組等を行う市区町村に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。 |
二次募集の概要
（１） 応募期間 平成２９年７月１１日～平成２９年７月２４日
（２） 採択実績 ３団体（詳細は別紙参照）
一次募集の概要
（１） 応募期間 平成２９年５月２５日～平成２９年６月２７日
（２） 採択実績 ７団体（詳細は別紙参照）
添付資料
記者発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局住宅政策課 猪野間、中澤
- TEL：03-5253-8111 （内線39-244） 直通 03-5253-8504 FAX：03-5253-1627
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