令和5年12月22日

本日閣議決定された令和６年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。

１   背景
　子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、本日閣議決定された令和６年度税制改正の大綱に住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。
　※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
　　←関連税制法は令和６年３月28日に国会で成立しております。［令和６年４月追記］

２   税制改正の概要   （詳細は別紙をご覧ください）
（１）住宅ローン減税
　○借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和４・５年
　　入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持する。
　○新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を
　　令和６年12 月31 日（改正前：令和５年12 月31日）に延長する。

（２）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
　○受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長する。
　○非課税限度額が1,000 万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準（断熱等性能等級
　　５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする※。
　　※令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30 日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能
　　　等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。

（３）既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置
　○適用期限を２年間（令和６年～令和７年）延長する。
　○子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合についても、本特例措置の対象に追加する
　　（適用期間：令和６年４月１日～令和６年12 月31 日）。

３   参考資料
　（別紙１） 令和６年度住宅税制改正概要
　（別紙２） 令和６年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更 Ｑ＆Ａ［令和６年４月更新］