令和7年3月31日

民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成１５年度から「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しています。 　今般、令和５年度の実績について令和６年度に実施した調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

１． 調査対象機関
　○ 調査対象機関数：1,191 機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等）
　○ 回答機関数 　  ：1,092 機関（うち住宅ローン取扱機関数：1,008 機関）
　○ 回答率            ： 91.7 ％

２． 調査項目（実績の対象年度は令和５年度）
（１）個人向け住宅ローン※の実績
（２）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績
（３）住宅ローンの商品ラインアップ
　　　※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、
　　　　既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、住宅金融支援機構のフラット３５等の
　　　　証券化ローンを含みます。

３． 主な調査結果（概要は別紙の通り）
（１）個人向け住宅ローンの新規貸出額は、令和４年度より横ばいで推移し、約20.3兆円。
（２）個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、変動金利型の割合が継続的に増加し、最も高い（84.3％）。

　※この調査の結果報告書は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000215.html