１．調査の概要
（１）調査の目的
　　本調査は、統計法に基づき総務大臣の承認を受けた一般統計調査で、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等
　についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施。

（２）調査対象者
　　令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象として、注文住宅、既存（中
　古）住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅及びリフォーム住宅の種類別に調査を実施。

（３）調査項目
　　住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等

２．調査結果の概要　※別添資料「調査結果概要（抜粋）」をご覧ください
（１）住宅購入資金（リフォーム資金）の平均値と中央値　（別添資料（参考１））
○　住宅購入資金（リフォーム資金）の平均値は、注文住宅が6188万円で最も高く、次いで分譲集合住宅が4679万円と続いている。　
　中央値でも同様に、注文住宅が5030万円で最も高く、次いで分譲集合住宅が4500万円と続いている。

（２）耐久消費財の合計金額の平均値と中央値　（別添資料（参考２））
○　住宅の建築、購入、リフォームを契機に購入した耐久消費財の合計金額の平均値は、注文住宅が159万円で最も高く、次いで分譲
　戸建住宅が152万円と続いている。中央値は、注文住宅と分譲戸建住宅が最も高く、100万円となっている。

（３）住宅ローン減税適用の住宅区分　（別添資料（参考３））
○　種類別に住宅ローン減税適用の住宅区分をみると、認定長期優良住宅は注文住宅のうち57.3％、分譲戸建住宅のうち36.3％。ZEH
　水準省エネ住宅は分譲集合住宅のうち18.2％、注文住宅のうち15.2％。

（４）子育て世帯・若者夫婦世帯の割合　（別添資料（参考４））
○　種類別に子育て世帯と若者夫婦世帯の割合をみると、分譲戸建住宅のうち65.2％、注文住宅のうち51.0%が子育て世帯。既存集合
　住宅のうち12.3％、民間賃貸住宅のうち12.3％が若者夫婦世帯。
 

報道発表資料（PDF形式）

【資料】令和６年度住宅市場動向調査　～調査結果概要（抜粋）～（PDF形式）

令和６年度住宅市場動向調査_報告書（PDF形式）

注文住宅_経年変化比較表（Excel形式）

分譲住宅_経年変化比較表（Excel形式）

既存(中古)住宅_経年変化比較表（Excel形式）

民間賃貸住宅_経年変化比較表（Excel形式）

リフォーム住宅　経年変化比較表（Excel形式）