１　調査の目的 

　　住生活総合調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、
　住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的と
　しています。
　　本調査は、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省）と同年に、５年周期で実施しており、
　令和５年調査は14回目※にあたります。 

　※ 平成15年までは「住宅需要実態調査」として実施。平成20年調査から住宅・土地統計調査との連携を強化し、
　　調査内容の見直しを図り、現在の名称で実施。 
 

２　主な調査項目 

　　○ 現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について
　　○ 現在および以前の住まいの状況について
　　○ 今後の住まい方の意向について 
 

３　調査の対象 

　　令和５年住宅・土地統計調査（総務省）の調査対象世帯から無作為に抽出した世帯
　　・対象世帯数：122,537　・調査票配布数：113,650　
　　・回収世帯数：72,723　  ・回収率：約64％※母数：調査票配布数 
 

４　調査の時期・方法 

　　令和５年11月下旬から12月にかけて調査票を郵送して実施。
　　オンラインまたは郵送により回収。 
 

５　調査結果 

　　主なポイント及び詳細は添付資料のとおりです。
 

※統計表は政府統計の総合窓口(e-stat)に掲載しています。詳しくは、下記リンクよりご確認下さい。
 統計表はこちら（政府統計の総合窓口(e-stat)） <http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00600650>