令和7年11月4日

社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、令和６年10 月より、新たな「住生活基本計 　画（全国計画）」の策定に向けた議論を行ってきました。 　　このたび、今後の検討を進めるに当たっての課題や方向性、施策のイメージ、留意点 　等を中間的に整理した「中間とりまとめ」を公表します。

■住生活基本計画とは
　「住生活基本計画（全国計画）」は、住生活基本法に基づき策定される国民の住生活の安
定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画です。国及び地方公共団体は、住生活基本計
画に定められた目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
　令和３年３月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね５年後に計
画を見直すこととされており、令和８年３月までに新たな「住生活基本計画」を策定するこ
とを予定しています。

■中間とりまとめのポイント
　社会資本整備審議会住宅宅地分科会においては、令和６年10 月より、新たな「住生活基
本計画（全国計画）」の策定に向け、四半世紀先の2050 年の社会経済情勢等を見据えなが
ら、我が国の住生活をめぐる状況の変化や現行の住生活基本計画に基づく主な施策の取組状
況等について、議論を行ってきました。
　「中間とりまとめ」では、これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、2050 年を見
据えたこれからの住生活に関する基本認識を示した上で、住宅政策の課題を３つの視点及び
11 の項目に整理するとともに、それぞれの項目ごとに「2050 年に目指す住生活の姿」、「当
面10 年間で取り組む施策の方向性」、「具体施策のイメージ」、「指標のイメージ」を提
示しました。

　新たな「住生活基本計画（全国計画）」の策定に向けて、住宅宅地分科会では、引き続き、
具体的な検討を進めていくこととしています。
　公表された「中間とりまとめ」は、以下の国土交通省ホームページよりご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_jutakutakuchi01.html