令和8年3月27日

今後10年の住宅政策の指針となる、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：令和８年度～令和17年度）を本日閣議決定しました。

■住生活基本計画について
　「住生活基本計画（全国計画）」は、住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき策
定される国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画です。国及び地方
公共団体は、住生活基本計画に定められた目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努
めることとされています。令和３年３月に閣議決定された全国計画は、おおむね５年後に計
画を見直すこととされており、社会資本整備審議会住宅宅地分科会での議論を経て、この度、
新たな「住生活基本計画」を閣議決定しました。

■新たな「住生活基本計画（全国計画）」のポイント
　単身世帯の増加、相続住宅の増加、生産年齢人口の減少など、2050年までに想定される
様々な変化を見据え、これまで官民投資により蓄積されてきたインフラ・居住環境を備えた
住宅･住宅地が、市場を通じて最大限に活用されることで、人生100年時代における時々の
ライフスタイルに適した住宅を過度な負担なく確保できる持続可能な社会を目指します。

　新たな全国計画では、「市場機能の進化を通じて住宅ストックの価値を最大限に活用」し
つつ、「人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築」していく方向性に即して、以下の
４つに取り組むことを示しました。
　１）ニーズに応じた住宅を適時適切に確保できる循環型市場の形成
　２）インフラ・居住環境の整った既存の住宅・住宅地の市場を通じた本格的な有効活用
　３）分野横断的な連携による「気づき」と「つなぎ」のある居住支援の充実
　４）既存住宅を最大限に活用する持続的な住宅市場を支えるあらゆる主体の連携・協働の推進

　新たな「住生活基本計画（全国計画）」は、以下の国土交通省ホームページよりご覧ください。 
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html