平成20年7月2日
平成19年6月1日付けで「公営住宅における暴力団排除について」を、公営住宅等を管理している地方公共団体に通知し、その他の公共賃貸住宅についても、平成19年12月13日付けで「公共賃貸住宅における暴力団排除について」を発出し、暴力団排除の基本的な方針を地方公共団体に示しているところです。
また、同年12月には、公営住宅における暴力団排除の状況について調査しました。
今般、その後の各地方公共団体における実施状況等を調査した結果、公営住宅等から暴力団を排除するための何らかの措置を実施又は実施予定としている地方公共団体は、都道府県、政令市を中心に高い水準となっていることが解りました。
・公営住宅
都道府県100.0%、政令市100.0%、市区町村57.5%
・その他公共賃貸住宅
都道府県 88.5%、政令市100.0%、市区町村53.2%
調査結果の詳細については、別紙等をご覧下さい。