厳しい経済状況の下で離職者の居住の安定確保を図る必要性に鑑み、国土交通省においては、別添の通り公的賃貸住宅ストックを活用した対策の円滑化等を推進することとしています。１２月１８日付けでお知らせした公営住宅の目的外使用に係る承認手続きの合理化以外の主要な取組内容は以下の通りです。

 

　○地方公共団体等が供給する地域優良賃貸住宅の目的外使用に係る承認手続きの合理化（１２月２２日付けで対応）

 

　○都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の空家の活用（定期借家契約により低廉な家賃で提供）

　　（上記については、都市再生機構（ＵＲ）の記者発表　http://www.ur-net.go.jp/press/h20/ur2008_press_1224_risyokutaikyosya.pdf　を御参照下さい。）

 

　○地域住宅交付金の活用による地方公共団体独自の提案による取組みの推進

 

　また、国土交通省としては離職者向けに活用可能な公営住宅、特定公共賃貸住宅等の空家の情報を離職者が入手可能な環境整備を図るため、厚生労働省に都道府県等の住宅担当部局に係る連絡先及び担当者のリストを提供し、当該情報が全国の主要なハローワークにおいて共有されるよう措置することとしています。