平成21年10月26日

　１０月２３日に開催された第２回の緊急雇用対策本部において緊急雇用対策が決定され、地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報をハローワークで提供すること及び地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成等の取組を推進することが緊急的に取り組むべき支援措置として定められました。このため、１０月２６日付けで各都道府県知事・政令市長あてに積極的な取り組みを依頼する通知を発し、ハローワークにおける離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報のワンストップサービスの充実については１１月から早速対応していただくよう要請しましたので情報提供させていただきます。