先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりのあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資する事業を、国が公募し、建設工事費等の一部を補助する「高齢者居住安定化モデル事業」について、平成21年8月24日（月）から9月25日（金）まで民間事業者等から提案を公募しました。

 

　評価機関である（財）高齢者住宅財団・（株）福祉開発研究所の評価結果を踏まえ、65件の応募の中から、21件を選定しましたので、お知らせします。