平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業の報告書等について（タイムシェア型住宅供給の促進）
平成22年4月28日
○ 消費者が安心して権利を取得できる枠組みが整備されたモデル的なタイムシェア型住宅供給に係る事業スキームについて、以下の通り３事業主体から報告書等の提出がありましたので、タイムシェア型住宅供給に係るモデル事業評価委員会による評価結果と併せて、公表します。
○ 各事業主体による事業スキーム（モデル契約書）の概要及び評価委員会による評価結果のポイントも併せて掲載いたします。
○ 各事業主体は、タイムシェア型住宅供給に取り組む事業者がモデル契約書等を無償で利用することに対して、著作権、特許権等の知的財産権を主張しないことに同意しています。
○ 利用は各事業者の責任で行うことに留意しつつ、消費者の権利保護に配慮したタイムシェア型住宅の供給に向け、積極的にご活用ください。
報告書等の概要
報告書・モデル契約書等
| 事業主体 | 報告書 | モデル契約書等 | 評価結果 |
| 株式会社リプロジェクト・パートナーズ | 報告書 | ・モデル契約書（和文） ・モデル契約書（英文） |
評価結果 |
| 社団法人日本リゾートクラブ協会 | 報告書 | ・モデル定款（一般社団法人） ・モデル会則 |
評価結果 |
| プライスウォーターハウスクーパース株式会社※ | 報告書 | ・「所有権付タイムシェア」モデル契約書 ・「所有権付タイムシェア」条文別制約・留意事項 ・「信託方式利用権受益権付タイムシェア」モデル契約書 ・「信託方式利用権受益権付タイムシェア」条文別制約・留意事項 ・（参考）「不動産信託」関連条文及び条文別制約・留意事項 |
評価結果 |
※事業採択時点におけるPwCアドバイザリー株式会社から社名変更。
参考
＜参考１＞『タイムシェア型住宅供給研究会 報告書』（平成20年８月）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000004.html
＜参考２＞これまでの経緯等
○ 単独で購入すると購入価格も維持費も比較的高価となるリゾート地域等の居住施設の住戸について、１年のうちの特定の期間に毎年利用することができる権利（例：501号室を毎年１月の第１週に利用することができる権利）を割安な価格で販売する「タイムシェア方式」の住宅供給は、米国を中心に、欧米諸国においてその普及が進んでいます。（※2007年現在、全米世帯の４％がタイムシェアに関する権利を保有。）
○ このような方式の住宅供給は、マルチ居住の実現、観光振興等による地域の活性化、住宅投資の拡大等につながると考えられるものの、消費者の権利保全の方法等、普及に向けては課題も存在することから、我が国においてタイムシェア型居住を促進する意義、消費者が安心して取得できる枠組みのあり方等について検討することを目的として、平成20年５月、タイムシェア型住宅供給研究会が設置され、平成20年８月に報告書がとりまとめられました。
○ 平成21年度においては、国の支援を受けてタイムシェア型住宅供給に係る事業スキーム（モデル契約書等）の策定を行う者について、平成21年５月20日から６月19日までの間、提案を公募し、５件の応募中３件を採択して、事業スキームの策定を進めていただいてきました。
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局住宅総合整備課
- TEL：（03）5253-8111
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