本年３月２２日に被災者が入居可能な公営住宅等の申込窓口として「被災者向け公営住宅等情報センター」（以下「情報センター」という。）を設置し運営しているところですが、被災者の方々の更なる入居の円滑化のため、今般、新たに民間賃貸住宅に関する情報も取り扱えるよう、情報センターの機能を拡充することとしました。

[1]公営住宅等を希望する場合（従来どおり）
　情報センターは、被災者からの電話を受け付け、受入れが可能な地方公共団体等の担当へ電話を取り次ぎます。
[2]民間賃貸住宅を希望する場合（今回の拡充部分）
・情報センターは、被災者からの電話を受け付け、被災者が個々に契約する民間賃貸住宅（通常の賃貸借契約によるもの）についての情報提供のご案内を行います。
・情報センターのホームページを立ち上げ、公営住宅等情報とあわせて、被災者が個々に契約する民間賃貸住宅に関する情報提供サイト等へもご案内致します。

　一般社団法人　すまいづくりまちづくりセンター連合会

○電話番号：０１２０－２９７－７２２（フリーダイヤル）
（携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、ＣＡＴＶ電話　可） 　　
○受付時間：９：００～１８：００
（土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみとなります。）

○ホームページはこちらをクリックしてください。

民間賃貸住宅に関する情報提供は、３月２８日（月）９：００より受付開始

　民間賃貸住宅については、今後、被災県において応急仮設住宅としての活用を行うほか、被災者が個々に契約する賃貸住宅に関する住宅情報誌の提供等を実施していく予定です。

被災者向け公営住宅等情報センターの役割について （PDF形式）

民間賃貸住宅に関する情報提供について （PDF形式）

被災者向け公営住宅等情報センターにおける民間賃貸住宅に係る情報提供の開始について （PDF形式）