平成24年6月29日
標記事業について、以下のとおり追加の提案募集を行うこととしましたので、お知らせします。
※本事業は、NPO法人、協議会等が実施する、住み替え等の取組みを行うことにより空き家等の再生、流通の促進等を行う事業を国が公募し、優れた提案をした者に対して、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、長期優良住宅等を推進する環境整備のためのビジネスモデルの構築等を図るものです。
※一般公募により決定した一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構(以下「機構」という)と協力して実施します。
(1)先導事業部門
住み替え等の取組みを行うことにより、空き家等の再生、流通の促進等に資する事業の実施のために必要な調査研究、これらの成果に関する情報提供に関する事業又はマニュアルの作成等モデル事業の一般化・普及・啓発のための事業のうち、先導性が高く地域の関係主体と連携して行われるもの
[参考]提案を期待するテーマ例
[1] 過疎、豪雪、山村、離島等の条件不利地域
・ 積雪による空き家の倒壊を防止するため、遠隔地に居住する空き家所有者へ積雪等による倒壊危険性や所有者の管理責任を伝え、除却を促す取組みに関する提案
・ UJIターンを促進するため、空き家を地域の交流施設や体験宿泊施設として活用するとともに、移住者への住み替え支援を行う取組みに関する提案
[2] 郊外住宅団地
・ 空き家が管理不全となることを予防するため、空き家管理代行サービスに係る消費者保護のためのルールづくり等を行う取組みに関する提案
・ 空き家の発生を予防し、世代間のバランスのとれたコミュニティとするため、高齢者等の住み替え支援事業の利用を円滑化する取組みに関する提案
[3] 密集市街地・中心市街地
・ 地域に活力を生み出すため、空き家を取得し、スモールビジネスや子育て支援のための施設へ転用する取組みに関する提案
・ 管理が不適切で街なみづくりの支障となる空き家の除却を促進するため、除却跡地を取得し周辺を含めた開発を円滑化する取組みに関する提案
[4] 空き家を保有する高齢者等への注意喚起
・ 情報提供・相談等に必要となる各種データの整備に関する提案・ 持ち家を空き家にしている全国の高齢者の意識の把握
・ 空き家に関連する法律知識・判例の整理
・ 管理不全による空き家の劣化メカニズムや劣化進行事例の整理
・ 簡易・低コストの空き家の管理手法の整理
・ 上記各種データを高齢者等に理解されやすい形へ加工 等
(2)体制整備部門
地方公共団体を中心とする地域の関係主体が連携して行う、空き家等の再生、流通の促進等に資する地域の体制を整備する事業
平成24年7月27日(金)(必着)
機構に設置する評価委員会が提案内容を審査し、その結果を踏まえて決定します。
効果計測指標、現況値及び目標値が具体的であり、立地特性や地域の実情を踏まえた解決方策について実証実験を行い、その結果を検証する提案を優先します。
選定結果は8月中を目処に全応募団体に通知する予定です。
当初の選定において対象外とされた者からの再応募も可能ですが、特に先導事業部門の応募にあたっては、評価委員会の総評、募集要領の「評価の視点」及び「提案を期待するテーマ例」を踏まえた提案としてください。
一般社団法人 住まい・まちづくり担い手支援機構 松橋(まつはし)、水本(みずもと)
HP:http://www.s-m-ninaite-shien.jp/
TEL:03-3588-7799
FAX:03-3586-3823
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