報道・広報

カンボジア王国国土整備・都市化・建設省との「カンボジア住宅セミナー」の開催結果について

平成27年7月7日

 国土交通省住宅局では、4月に訪日されたカンボジア王国イム・チュンリム上級大臣兼国土整備・都市化・建設大臣から、公営住宅等に関する我が国の経験に基づく技術協力の要請があったことを踏まえ、「カンボジア住宅セミナー」を下記のとおり開催しました。
 セミナーでは、我が国の公営住宅やかつての日本住宅公団による公的住宅供給等について制度や事例を紹介するとともに、質疑応答・意見交換が行われました。
 カンボジアにおいて我が国の知見を活かした住宅基準・計画づくりに協力することは、同国の成長を住宅政策の面から支えることに加え、海外展開を通じた我が国住宅産業への裨益も期待されるところであり、今後とも住宅分野におけるカンボジア国土整備・都市化・建設省との協力関係を強化してまいります。
 

 
1.日時
  平成27年6月25日(木) 8:30~12:30
 
2.場所
  カンボジア王国 国土整備・都市化・建設省
 
3.主催者
  国土交通省住宅局、カンボジア王国国土整備・都市化・建設省住宅総局
 
4.出席者(約70名)
(1)日本側
    国土交通省 大臣官房付(現・中国地方整備局副局長) 坂本  努
             住宅局 住宅総合整備課 企画専門官       松本 潤朗
    (独)都市再生機構 民間等海外展開支援室 主幹     湯川  進
    (独)国際協力機構 カンボジア事務所長                      安達  一    他
 
(2)カンボジア側
    国土整備・都市化・建設省 住宅総局長 ベン・ホン・ソチアト・ケムロ
                     顧問 マン・チュウン(元プノンペン市副市長)他

5.結果概要
(1)ケムロ住宅総局長による開会挨拶
・4月の上級大臣の訪日に続き、早期に今回のセミナーが開催できたことについて日本側への謝意が示されるとともに、日本の高度経済成長期の経験が現在のカンボジアにおいては必要であること、日本との住宅分野の協力関係をさらに強化したいことが述べられた。
 
(2)日本側の発表内容
・日本の高度経済成長期における住宅政策の概要及び公営住宅による住宅供給について(国土交通省)
・日本住宅公団による住宅供給について(都市再生機構)
 
(3)質疑応答・意見交換
・カンボジア側から、同国での住宅に関する制度・供給体制の構築にあたり踏むべきステップや、公的住宅の施策対象者を定める際の考え方、政策実施機関としての日本住宅公団の設立経緯などについて質問があり、意見交換を行った。
 

お問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 企画専門官 松本 潤朗
TEL:03-5253-8111 (内線39843) 直通 03-5253-8506 FAX:03-5253-1628

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