公営住宅法施行令の一部を改正する政令案について（閣議決定）
平成27年10月13日
本日、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されましたので、お知らせいたします。
背景
平成２７年１月に「平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）については、「入居者の収入の算定（施行令１条３号）上、非婚の母又は父についても、寡婦控除又は寡夫控除の対象とすることについて検討を行い、平成２７年中に必要な措置を講ずる」こととされたところ。
本政令案は、上述の「平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針」に記載された事項を措置するために、公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）について、必要な措置を講ずるものである。
概要
（１）公営住宅法施行令の一部改正
公営住宅法施行令第１条第３号ホを改正し、非婚の母又は父について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦（寡夫）控除の対象とすることとする。
（２）経過措置
[1]家賃の算定基礎となる収入の計算に係る経過措置
この政令案の施行日後においても、現入居者の家賃の算定の基礎となる収入の計算について、平成２９年３月３１日まではなお従前の例によるものとする旨の経過措置を定めることとする。
[2]新規入居の収入の条件等に係る経過措置
この政令案の施行日前に入居者の公募又は公営住宅法第２２条第１項に基づく特定入居の申込みが開始されたが、入居者の決定がこの政令案の施行日以後になされる場合については、当該入居者に係る収入の条件はなお従前の例によるものとする旨の経過措置を定めることとする。
今後のスケジュール
公 布 ： 平成２７年１０月１６日
施 行 ： 平成２８年１０月 １日
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局住宅総合整備課 江原、菊地
- TEL：03-5253-8111 （内線39373、39374） 直通 03-5253-8502 FAX：03-5253-1628
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