国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるため、地方公共団体と民間事業者等が連携し、人材育成・相談体制の整備を行う取組や空き家の発生抑制を図り共通課題の解決を図るモデル的な取組、計５８件を採択しました。

＜事業概要＞
各地における空き家対策を加速するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、
多様な専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して
共通課題の解決を行うモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図るものです。
 
■　応募期間　平成３０年５月２４日～平成３０年６月２５日
■　応募実績　応募件数：１３２件 （部門１：７１件、部門２：６１件）
　　選定件数：５８件 （部門１：３６件、部門２：２２件）※詳細は別添参照
 
＜採択事業の例＞
部門１：人材育成と相談体制の整備
・ 地域の空き家対策を総合的にコーディネートできる人材の育成、連携体制の構築を行い、
　ニーズ調査やケーススタディを通じて、マニュアルや利活用モデルケース等を作成する。
・ 空き家相談案件を解決する人材の確保、相談案件ごとにプロジェクトチームを専門家横断で組織し、
　解決につなげる。
部門２：共通課題の解決
・ 不良な空き家約千件の利用可能性調査を行い、対象家屋十件を選定し、民間図書館化する。
　この民間図書館化に関してマニュアルを作成し、公表する。
・　都市と地域における人材の流動化と二地域居住の推進を図るため、観光協会が取り組んできた
　「ワーキングツーリズム」と「マルチワーカー」を他の離島地域に広げる。
 

報道発表資料（PDF形式）

【別添】採択事業一覧（50音順）（PDF形式）

【参考】事業概要（PDF形式）