令和2年7月22日

国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるため、[1]人材育成・相談体制の整備を行う取組や[2]空き家対策における全国に共通する課題の解決を図る取組として、５９件（地方公共団体４件、民間団体５５件）のモデル的な取組を支援し、全国に成果の横展開を図ります。

＜事業概要＞
　空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる相談窓口等を整備するための人材の育成や多様な
専門家等による連携体制を構築する取組、空き家の発生抑制、利活用及び除却等の各段階における全国に
共通する課題の解決を図るモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図るものです。

■　応募期間　令和２年５月１日～令和２年６月１０日
■　応募実績　提案件数：１１７件
　　　　　　　　　（部門１：人材育成と相談体制の整備 ５０件、部門２：全国共通課題の解決 ６７件）
　　採択件数：５９件（部門１：２４件、部門２：３５件）　※詳細は別添参照

＜採択事業の例＞
部門１：人材育成と相談体制の整備
・　空き家相談窓口の取組について、地元の建築士や不動産業者等の専門家や地元の大学と連携して第三者
　的な視点から定期的に評価を行い、随時、取組内容の改善を図る。〔石川県金沢市〕
・　空き家相談窓口での相談事例のうち、住宅確保要配慮者に関して相談員が知っておくべき知識や情報につ
　いて、居住支援協議会・専門団体と連携して整理し、ガイドブックを作成する。〔特定非営利活動法人空き家コ
　ンシェルジュ〕
部門２：全国共通課題の解決
・　空き家の所有者の不安を解消し、住宅確保要配慮者向けの空き家提供を円滑に行うため、居住支援協議会
　が借上げ・見守り・転貸するスキームの構築を図る。〔神奈川県居住支援協議会〕
・　効率的な空き家調査手法を構築するため、地元情報誌の配付員を活用した空き家調査とWEBシステムによ
　る調査結果の集約を行う。〔一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター〕