令和2年9月4日

 
令和２年７月豪雨など梅雨前線等による一連の災害^※で一定以上の住家被害があった熊本県内の３市村について、罹災者公営住宅建設等の国庫補助率引上げ(2/3→3/4)の特例の対象市町村として、本日、激甚法に基づく告示を行いました。
 ※ 令和２年８月28日付で、「令和２年５月15日から７月31日までの間の豪雨による災害」として激甚災害指定
 
○今回の告示

都道府県	対象となる市町村
熊本県	八代市、人吉市、球磨村

 
※　今回は告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、随時、追加で告示する予定です。
 
 
＜参考＞　激甚法^※１に基づく罹災者公営住宅に係る国庫補助率の引上げ
 
○ 公営住宅については、激甚法第22条第１項及び激甚法施行令^※２第41条の規定により、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹災者公営住宅として建設等される場合、建設等に要する費用に対する国庫補助率が3/4に引き上げられます（一般災害の場合は2/3）。
 
○ 国庫補助率の引上げの対象となる地域は、以下の[1]又は[2]の要件に該当する市町村の区域です。
[1] 滅失住宅の戸数が100戸以上
[2] 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の１割以上
 
※１ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）
※２ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年政令第403号）