令和6年6月20日

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等について、地方公共団体を対象に調査を実施しましたので、その結果を公表します。令和５年に施行した改正法に基づく取組も始まっています。

　

【調査結果のポイント】
１．令和５年12月13日に改正空家法を施行して以後、令和６年３月31日までに、改正法に基づく取組等が次のとおり行われています。
　[1]空家等管理活用支援法人（空家法第23条第１項）は、９団体（８市区町村）が指定され、90市区町村（119団体）での指定が検討されています。
　[2]空家等活用促進区域（空家法第７条第３項）の指定はありませんが、44区域（32市区町村）で指定が予定されています。
　[3]管理不全空家等（空家法第13条第１項）に対する指導（空家法第13条第１項）が1,091件講じられました。
　[4]緊急代執行（空家法第22条第11項）が５件講じられました。

２．空家等対策計画の策定、特定空家等に対する措置など、従前からの空家法に基づく措置も、別紙のとおり、各市区町村において引き続き講じられています。

別紙：空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について

【都道府県別等の調査結果は、以下のＵＲＬにてご覧になれます】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考情報」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」