令和8年10月2日

住宅確保要配慮者(※)の居住の安定確保に向け、賃貸人等の不安感の軽減に資するモデル的な取組を行う居住支援法人等の 支援を行う、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《多主体連携型》」の採択事業を決定しました。

　※住宅確保要配慮者:低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する者

■採択結果の概要
・令和８年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」《多主体連携型》の公募を
　令和８年６月15日（月）から令和８年７月13日（月）まで実施した結果、46件の応募がありました。

・今般、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、別紙１のとおり25件の採択事業を決定しました。

■公募事業の概要
・誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向けて、居住支援法人、家賃債務保証業者、保険業者、賃貸人等が連携して実施する、
　見守りなどを行う住宅（居住サポート住宅など）等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組に対して支援します。

・詳細は別紙２のとおりです。