第166回通常国会において成立した「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」につきましては、平成２１年１０月１日より本格施行されることとなっておりますが、法律の円滑な施行に向け、対象となる建設業者、宅地建物取引業者への制度の周知度や理解度を把握するため、調査を実施しました。

 

調査対象：建設業者（建築一式工事、大工工事）、

　　　　　　 宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した17,150事業者

調査方法：郵送アンケート調査

調査期間：平成20年9月25日～平成20年10月8日

回収数　：6,419事業者（回収率37.4％）

 

　新築住宅を供給していない事業者を除外するため、（１）（２）では、過去３年以内に新築住宅を供給したことがある事業者（以下「住宅事業者」といいます。）に限定して、住宅瑕疵担保履行法の周知・理解の状況等を集計しました。

 

（１）住宅瑕疵担保履行法の周知・普及状況について（下線部についての理解度）　

　「法律により、新築住宅を引き渡すには保証金の供託又は保険への加入が義務付けられる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で９７．３％でした。県別では、最も低い茨城県では８８．９％でした。他方、１００％の都道府県も１２道県ありました。

 

　「義務づけの開始は、平成２１年１０月１日である」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で８８．０％でした。県別では、８０％を下回った都道府県は５県あり、最も低い茨城県では６８．９％でした。

　また、「契約日が平成２１年１０月１日より前であっても、建物の引渡しが、平成２１年１０月１日以降の場合は義務付けの対象となる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で８１．７％でした。県別では、７０％を下回った都道府県は４県あり、最も低い奈良県では６３．２％でした。

 

　「保険に加入するには着工前に保険の申込手続きをする必要がある」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均では８６．２％でした。県別では、７０％を下回った都道府県は３県あり、最も低い沖縄県では５９．４％でした。

　また、「保険料は加入時の一括払いである」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で６２．４％であり、最も低い岡山県では３７．２％でした。

 

　「賃貸マンションや賃貸アパートも対象として含まれる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で５３．１％でした。なお、特に、過去１年間に共同住宅を供給したことがある住宅事業者に限っては、知っていると答えた住宅事業者は全国平均で６９．２％でした。

 

　住宅事業者の、法律の認知経路については、所属する業界団体からの情報が最も多く５３．３％であり、次いで保険法人からの情報が４３．８％、国土交通省からのダイレクトメールが３０．９％、各種のセミナー・講習会・説明会が２９．７％でした。

 

　全事業者のうち、保険を選択すると回答した事業者の方が、法律の施行に際して感じている不安については、「資力確保のための費用を価格転嫁する場合にユーザーの理解が得られない」ことが不安であると回答した事業者が３８．４％、「現場検査員が足りないために検査が遅れ、結果として工事が遅れるのではないか不安」と回答した事業者が３８．１％、「瑕疵発生時に保険金がきちんと支払われないことがあるのではないか不安」と回答した事業者が３７．７％、「検査時の設計・施工基準の内容が厳しいのではないか」と回答した事業者が３７．７％、「保険の申込窓口がどこにあるかわからない」と回答した事業者が３０．９％でした。

　また、自由回答に寄せられたその他の意見の主なものとしては、「保険料等の具体的な額がわからない」「転売後も保険が継続できるようにすべきではないか」等がありました。

 

　これまで、全事業者を対象としたダイレクトメールの送付や、全国２００箇所以上での事業者向けの講習会を行うとともに、事業者・消費者向けパンフレットやチラシ（計約３００万部）の配布等を行ってきました。

　今回の調査結果を踏まえ、今後、浸透度の低い地域や内容、不安に感じている点に関し、講習会の追加開催や建築確認の機会を通じた注意喚起、モニタリング調査による問題点の把握など、重点的な周知活動や不安の解消等を行うこととしております。