第169回国会において、エネルギーの使用の合理化を一層進めるため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第47号）が成立したところである。
　改正法のうち平成22年４月１日施行に係る規定の施行に伴い、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和54年政令第267号。以下「令」という。）等の関係政令の整備を行うとともに所要の経過措置を講ずる。

（１）エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正（第１条関係）
　・エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「法」という。）第73条第１項の特定建築物の規模を、300㎡以上とする。（令第15条関係）

　・法第75条第１項第１号の第一種特定建築物の規模を、2000㎡以上とする。（令第17条第１項関係）

　・法第75条第１項第１号の第一種特定建築物の改築の規模を、当該改築に係る部分の床面積の合計が2000㎡以上、又は当該床面積の合計が当該改築に係る第一種特定建築物の床面積の合計の２分の１以上であることとする。（令第17条第２項関係）

　・法第75条の２第１項の第二種特定建築物の改築の規模を、当該改築に係る部分の床面積の合計が300㎡以上、かつ、当該床面積の合計が当該改築に係る第二種特定建築物の床面積の合計の２分の１以上であることとする。（令第20条の２第１項関係）

　・法第75条の２第１項の建築物の増築の規模を、当該増築に係る部分の床面積の合計が300㎡以上、かつ、当該床面積の合計が増築前の建築物の床面積の合計以上であることとする。（令第20条の２第２項関係）

（２）経過措置（第９条関係）
　・改正法の施行前に特定建築物に係る届出をした者は、第一種特定建築物に係る届出をした者とみなす経過措置を講ずる。

　平成21年3月13日（金）