記

１．対象となる事業
［1］ 既存住宅流通タイプ（対象：一戸建て住宅又は共同住宅等）
1） 既存住宅の売買を行うこと。
2） 既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。（売買契約に基づく引渡しの後にリフォーム工事を行う場合には、リフォーム瑕疵保険にも加入すること。）
3） 住宅の性能の維持・向上を図るためのリフォーム工事を行うこと。
4） 住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うこと。

［2］ 大規模修繕タイプ（対象：分譲共同住宅）
1） 分譲共同住宅の大規模修繕工事として、別途定める技術基準に従い、長寿命化工事（次に掲げる【必須工事】をすべて行うとともに、【選択工事】のうち少なくとも１つ以上の工事を行うものをいいます。）を行うこと。
【必須工事】
a.中性化・塩害対策工事
b.屋上防水工事（断熱工事を含む。）
c.外壁改修工事（剥落防止）
【選択工事】
d.水槽、給水管及び給水設備の耐久化工事
e.手すり及び鉄骨階段の耐久化工事
f.バリアフリー対策工事
g.省エネルギー対策工事
h.電気自動車用充電設備設置工事　等

2） 大規模修繕工事瑕疵保険に加入すること。
3） 住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うこと。

２．補助額
［1］ 既存住宅流通タイプ
1） リフォーム工事費用：１／３（構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は１／４）　
2） 保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険等に加入するための費用のうち、現場検査手数料及び事務手数料：全額
3） 売主が宅地建物取引業者以外の者である場合にあっては、住宅の検査及び保証を行う検査機関等に支払う検査料（保険法人に支払う保険料相当額を除く。）：全額　
4） 住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用：全額
※補助限度額：１戸当たり１００万円（共同住宅等の場合は戸数×１００万円かつ１棟当たり２０００万円）。なお、１事業者当たり５０００万円が上限。

［2］ 大規模修繕タイプ
1） 分譲共同住宅の共用部分の長寿命化工事に要する費用（耐震改修工事など通常の大規模修繕工事に要する費用を除く。）：１／３
2） 保険法人の販売する大規模修繕工事瑕疵保険に加入するための費用のうち、現場検査手数料及び事務手数料：全額
3） 構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について、保険法人が行う検査に要する費用：全額
4） 住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用：全額　
　※補助限度額：戸数×２５万円。なお、１管理組合当たり２０００万円が上限。

３．応募方法
（１）応募資格者
［1］ 既存住宅流通タイプ：宅地建物取引業者、リフォーム工事業者等
［2］ 大規模修繕タイプ：分譲共同住宅の管理組合

（２）応募期間
　平成２３年５月３０日（月）から７月２９日（金）まで（必着）

（３）応募方法等の詳細
　国土交通省のホームページに掲載する「既存住宅流通・リフォーム推進事業　事業者マニュアル」に基づき、必要な提出書類を作成の上、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会宛てに郵送してください。

○ 提出書類の送付先　郵便番号１００－８６９１　郵便事業株式会社銀座支店郵便私書箱第４０３号　一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会
○ 応募に関する問合せ先　　一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会
電話　０３－３５８０－０１８０ 又は ０３－５９１１－７８０１
時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００