申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者
○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を自ら行う者、又は買主と住宅の売買契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を自ら行う者

［1］一般型
　次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。
　・ 所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
　・ 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
　・ 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
［2］地域資源活用型
 ［1］ 一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。
　・ 柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること

　対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ一般型の場合は対象住宅１戸当たり１００万円、地域資源活用型の場合は対象住宅１戸当たり１２０万円を上限とします。
　申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり５戸を上限とします。なお、平成２３年度木のいえ整備促進事業第１回募集分において補助金交付決定通知を受けている事業者及び平成２２年度木のいえ整備促進事業第２回募集分において事業登録された住宅について補助金交付決定通知を受けている事業者は、これら補助金交付決定を受けた戸数との合計で５戸を上限とします。また、本事業による補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。

　平成２３年１０月１１日（火）から平成２３年１２月１６日（金）（必着）まで
　住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）である場合は、受付期間を平成２４年１月２０日（金）（必着）までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。　
　※　受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、又は、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。

　平成２３年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ（下記）に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。

（問合せについては、原則として電話でお願いします。）
平成２３年度木のいえ整備促進事業実施支援室
〒１６２－０８２５　東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂１丁目ビル６階
ＴＥＬ：０３－５２２９－７６４３　又は　０３－５２２９－７６４４
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
ＵＲＬ：http://www.cyj-shien23.jp