平成23年9月30日の基準日にあたり、住宅瑕疵担保履行法が施行された平成21年10月1日から当該基準日までの間に、新築住宅を引き渡した実績があるとして届出がなされた事業者は、建設業者が43,646事業者、宅地建物取引業者が9,980事業者の計53,626事業者でした。

なお、平成23年4月1日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅は315,779戸で、このうち、建設業者による引渡は230,234戸（22,143事業者）で、宅地建物取引業者による引渡は85,545戸（5,705事業者）となっています。

 

（１）建設業者による資力確保措置の方法について

建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は112,704戸（49.0％）、「保険への加入」を選択した戸数は117,530戸（51.0％）でした。

資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は104事業者（0.5％）、「保険への加入のみ」であった事業者は21,991事業者（99.3％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は48事業者（0.2％）でした。

 

（２）宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について

宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は33,587戸（39.3％）、「保険への加入」を選択した戸数は51,958戸（60.7％）でした。

また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は68事業者（1.2％）、「保険への加入のみ」であった事業者は5,593事業者（98.0％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は44事業者（0.8％）でした。

 平成22年10月1日から平成23年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は773,367戸であり、そのうち562,474戸が建設業者（35,989事業者）、210,893戸が宅地建物取引業者（7,882事業者）からの引き渡しでした。

 保険へ加入しているものの届出手続を実施していない事業者については、各所管行政庁から届出手続を行うよう指導を行っています。また、資力確保措置を実施していない事業者が判明した場合は、消費者保護の観点から適切な指導等を行うとともに、悪質な事案には厳正な対応をしていく予定です。

住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者および宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。

　また、建設業者^※1および宅地建物取引業者^※2は、年2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、直近の基準日は平成23年9月30日となります。

   ※1 建設業許可を受けた事業者　　※2 宅地建物取引業免許を受けた事業者

 

 

１．基準日における届出手続状況

 

　＜基準日における届出手続の受理状況について＞

	建設業者	宅地建物取引業者	合計
引き渡した新築住宅の戸数	230,234戸	85,545戸	315,779戸
事業者数	43,646事業者 （うち、21,503事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出）	9,980事業者 （うち、4,275事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出）	53,626事業者 （うち、25,778事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出）

 

 

＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞

	保証金の供託	保険への加入	合計
建設業者が引き渡した新築住宅	112,704戸 （49.0％）	117,530戸 （51.0％）	230,234戸
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅	33,587戸 （39.3％）	51,958戸 （60.7％）	85,545戸

 

 

＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞

	保証金の供託のみ	保険の加入のみ	供託と保険を併用	合計
建設業者	104事業者 （0.5％）	21,991事業者 （99.3％）	48事業者 （0.2％）	22,143事業者
宅地建物取引業者	68事業者 （1.2％）	5,593事業者 （98.0％）	44事業者 （0.8％）	5,705事業者

 

 

  

 

２．平成22年10月1日から平成23年9月30日まで（１年間）の届出手続の受理状況

 

　＜届出手続の受理状況について＞

	建設業者	宅地建物取引業者	合計
引き渡した新築住宅の戸数	562,474戸	210,893戸	773,367戸
事業者数	35,989事業者	7,882事業者	43,871事業者

　

 

＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞

	保証金の供託	保険への加入	合計
建設業者が引き渡した新築住宅	260,598戸 (46.3%)	301,876戸 (53.7%)	562,474戸
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅	98,880戸 (46.9%)	112,013戸 （53.1%）	210,893戸

 

 

＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞

	保証金の供託のみ	保険の加入のみ	供託と保険を併用	合計
建設業者	115事業者 (0.3%)	35,823事業者 (99.5%)	51事業者 (0.1%)	35,989事業者
宅地建物取引業者	76事業者 (1.0%)	7,756事業者 (98.4%)	50事業者 (0.6%)	7,882事業者

 

［1］届出手続を実施した事業者数（建設業者・全国）（PDF形式：80KB）

［2］建設業者による引渡し新築住宅戸数（全国）（PDF形式：82KB）

［3］届出手続を実施した事業者数（宅地建物取引業者数・全国）（PDF形式：80KB）

［4］宅地建物取引業者による引渡し新築住宅戸数（全国）（PDF形式：83KB）