地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果について
平成24年11月16日
1)．調査の趣旨
平成24年6月30日に閣議決定された日本再生戦略では、2020年までの「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」が目標に掲げられているところであり、その目標の実現に向け、平成24年３月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランにおいては「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置づけられていることから、現在のリフォーム支援の状況について地方公共団体に調査を実施しました。
2)．調査対象
全国の地方公共団体
3)．調査結果の概要（集計結果）
１．リフォーム支援制度を有している市区町村
[1]都道府県 ４７／４７ [2]市区町村 １,５１９／１,７４２
※ 補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行等も含みます
※ 住宅所有者、リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数を集計
※ 都道府県は、市町村事業への間接的な支援も含みます
２．リフォーム支援制度数
計 ７,２４０
３．リフォーム支援の分類
|
[1] 耐震化（耐震改修、耐震診断等） |
2,387 |
|
[2] バリアフリー化（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等） |
1,391 |
|
[3] 省エネルギー化（エコリフォーム、エコ設備設置等） |
1,360 |
|
[4] リフォーム促進（地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等） |
626 |
|
[5] 災害予防（アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等） |
286 |
|
[6] その他 |
1,190 |
４．支援方法
[1] 補助 6,235 [2] 耐震診断士等専門家の派遣 481 [3] 利子補給 235 [4] 融資（有利子） 141 [5] ポイント発行 67 [6] 融資（無利子） 52 [7] その他 29
５．支援の要件について
（１）リフォーム工事の要件
|
[1] 耐震改修（耐震改修、耐震診断等） |
2,258 |
|
[2] バリアフリー改修（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等） |
1,365 |
|
[3] エコ設備の設置（太陽光発電システムの設置、高効率給湯器の設置等） |
1,266 |
|
[4] 災害対応リフォームの実施（アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等） |
260 |
|
[5] 省エネルギー改修（断熱改修等） |
144 |
|
[6] 地域材の活用 |
110 |
|
[7] 住宅エコポイントの利用 |
7 |
|
[8] その他 |
1,830 |
（２）工事施工者の要件
|
[1] 要件なし |
4,363 |
|
[2] 地域内の事業者（都道府県や市区町村） |
1,140 |
|
[3] 地域内の事業者かつ中小事業者 |
51 |
|
[4] 中小事業者 |
37 |
|
[5] その他の要件（地方公共団体への登録等） |
1,649 |
（３）対象者の要件
|
[1] 要件なし |
1,617 |
|
[2] 高齢者・身体障害者のみ |
810 |
|
[3] 低所得者のみ |
29 |
|
[4] その他の要件（税金の滞納がない等） |
4,784 |
６．補助金額等について
|
[1] 特定の工事の工事費用に応じて決定 |
3,190 |
|
[2] 工事費用の総額に応じて決定 |
1,280 |
|
[3] 設置する設備の性能に応じて補助金額等を設定 |
773 |
|
[4]（工事費用にかかわらず）定額を支援 |
575 |
|
[5] 使用する材料量に応じて補助金額等を決定 |
81 |
|
[6] その他 |
1,341 |
なお、各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、下記のＨＰで公表しております。
【国土交通省「住まいのあんしん総合支援サイト」】
ＵＲＬ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html）
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室 廣瀬、余伝
- TEL：（03）5253-8111 （内線39-445、39-446）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
