平成24年9月30日の基準日にあたり、住宅瑕疵担保履行法が施行された平成21年10月1日から当該基準日までの間に、新築住宅を引き渡した実績があるとして届出がなされた事業者は、建設業者が48,555事業者、宅地建物取引業者が11,809事業者の計60,364事業者でした。なお、平成24年4月1日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅は337,113戸で、このうち、建設業者による引渡は235,084戸（21,397事業者）で、宅地建物取引業者による引渡は102,029戸（6,213事業者）となっています。

（１）建設業者による資力確保措置の方法について

建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は111,935戸（47.6％）、「保険への加入」を選択した戸数は123,149戸（52.4％）でした。資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は104事業者（0.5％）、「保険への加入のみ」であった事業者は21,243事業者（99.3％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は50事業者（0.2％）でした。

（２）宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について

宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は42,195戸（41.4％）、「保険への加入」を選択した戸数は59,834戸（58.6％）でした。また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は94事業者（1.5％）、「保険への加入のみ」であった事業者は6,087事業者（98.0％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は32事業者（0.5％）でした。

　平成23年10月1日から平成24年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は797,731戸であり、そのうち561,508戸が建設業者（33,767事業者）、236,223戸が宅地建物取引業者（7,767事業者）からの引き渡しでした。

　保険に加入しているものの届出手続を実施していない事業者については、各所管行政庁から届出手続を行うよう指導を行っています。また、資力確保措置を実施していない事業者が確認された場合は、消費者保護の観点から適切な指導等を行うとともに、悪質な事案には厳正に対処していくこととしております。

　住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者^※1および宅地建物取引業者^※2は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。

　また、建設業者および宅地建物取引業者は、年2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、直近の基準日は平成24年9月30日となります。  
　　 ※1 建設業許可を受けた事業者　　※2 宅地建物取引業免許を受けた事業者

１．基準日における届出手続状況

 　＜基準日における届出手続の受理状況について＞

 
　＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞ 

＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞

届出手続を実施した事業者数（建設業者・全国）（PDF形式）

建設業者による引渡し新築住宅戸数（全国）（PDF形式）

届出手続を実施した事業者数（宅地建物取引業者・全国）（PDF形式）

宅地建物取引業者による引渡し新築住宅戸数（全国）（PDF形式）